発注者支援業務について（地方公共団体向け）
品確法に基づく愛知県住宅供給公社の発注者支援業務
良質な公共建物づくりにあたり、
設計・積算事務、
発注・工事監督体制などが
課題となっていませんか？
発注関係事務の適切な実施
（発注者の責務）
「公共工事の品質確保の促進に関する
法律第7条」
発注者は、発注関係事務（仕様書・設計書・予定価格の作成、入札・契約方法の選択、契約の相手方の決定、
工事等の監督及び検査、工事等の実施中・完了時の確認・評価等）を適切に実施しなければなりません。
技術者不足、
経験不足により実施が困難
発注者支援機関の活用
「公共工事の品質確保の促進に関する
法律第21条」
発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用
愛知県住宅供給公社は、
「品質確保に関する推進協議会」より
＜公正な立場で継続して、円滑に発注関係事務を遂行できる組織＞として、
≪ 公共工事発注者支援機関
【建築】≫に認定
また、発注関係事務を適切に
実施することができる
多数の公共建築工事品質確保技術者（Ⅰ・Ⅱ種）が在籍しています。
ケース・スタディ
基本構想・計画、実施設計を委託したいが、どのように業者を選定したらよいのでしょうか？
【設計者等選定支援業務】
工事を発注したいが、どのように業者を選定したらよいのでしょうか？
【施工者選定支援業務】
設計･積算、工事監理を設計事務所に依頼していますが、全て設計事務所任せで不安があります。
発注者として、監督業務を適切に行うには、どのようにすればよいのでしょうか？
【設計･積算、工事監督補助業務】
工事完了時の品質確認は、どのようにすればよいのでしょうか？
【工事検査補助業務】
発注者支援業務の実績
| 業務区分 | 業務内容（業務件数） | |
|---|---|---|
| ① | 総合評価落札方式の審査等 技術審査支援業務 |
寄宿舎、給食センター、斎場、庁舎等 23件 |
| ② | 設計・積算補助業務 | 寄宿舎、学校、給食センター、斎場、庁舎等 49件 |
| ③ | 工事監督補助業務 | 公営住宅、寄宿舎、給食センター、斎場、庁舎等 50件 |
| ④ | 検査補助業務 | 中間・出来形・完成時の検査(補助) 222件 |
| ⑤ | 調査業務 | 住宅等のストック活用計画、長寿命化計画の策定等支援業務 3件 |
発注者支援業務に関するお問い合わせ
電話によるお問い合わせ
052-954-1371 営業日月～金 8:45～17:30
（祝日・年末年始を除く）
受付窓口
技術業務課 技術支援室
〒460-8566 名古屋市中区丸の内三丁目19番30号 愛知県住宅供給公社5階（地下鉄「久屋大通駅」2番出口徒歩約1分）
発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下「施工状況等」という。）の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。（一部抜粋）
発注者は、（中略）自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、（中略）発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならない。（一部抜粋）
国土交通省中部地方整備局を事務局とする「品質確保に関する推進協議会」では、 平成26年度に発注関係事務を適切かつ公正に行うために「公共工事発注者支援機関評価制度」を創設しております。
一般社団法人公共建築協会は、2005(平成17)年4月より施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」第7条及び第21条に基づき発注関係事務を適切に実施することができる者が育成されることを目的として、「公共建築工事品質確保技術者資格制度」（民間資格）を創設